3月5日、県民医連が構成団体のひとつになっている山形県社会保障推進協議会（社保協）が山形県との懇談を実施しました。毎年、社会保障の拡充を求めて実施しているものです。 国民健康保険の問題では「経済困窮者は資格証明書の発行対象ではない」旨の国の通知は現在も有効であることを確認し、市町村に対しては資格証明書を機械的に発行することのないよう指導しているとの回答でした。受動喫煙防止について、分煙ではなく禁煙を柱にした県受動喫煙防止条例の整備を盛り込んだ計画をたて、民間事業者のアンケートを行うなど現場の声を聴きながら検討をすすめています。 看護師増員では、県立保健医療大学の養成定員増にむけて検討着手するとのことです。 子どもの医療費に対する公費助成については、平成25年度予算で入院はこれまでの小学校6年生までから中学校3年生までに対象拡大をはかることとなっています（平成24年7月より所得制限なし）。外来は小学校入学前まで。一部負担金についても3歳未満および住民税非課税世帯、第3子以降は一部負担金なし。 高齢者の医療・福祉の問題では、今年度、県知事を本部長とする「健康長寿で安心して住み続けることができる山形県づくり推進本部（仮称）」を設置し、重要課題としてすすめていくことの説明がありました。 今後も医療・福祉の現場の声を伝えていきたいと思います。