このほど厚労省から新型コロナによる帰国者・接触者外来受診での国保資格証明書を被保険者証として扱う通達があり、受診控えの解消のため3月27日（金）、山形市国保課長への要請をおこないました。医療生協やまがた（しろにし診療所）から3名、松柏会1名、県連事務局1名、市議会議員1名が参加、山形市は国民健康保険課長はじめ3名が対応しました。
　要請内容は、資格証明書が交付されている国保世帯に対して厚労省通達の扱いを通知のうえ、直ちに短期保険証を交付することです。要請を受けて市から「厚労省通達での資格証明書の扱いは、説明文書を郵送して通知する。資格証明書交付世帯への短期保険証交付は、不公平でありおこなわない」と回答がありました。現在山形市の資格証明書交付数は65世帯、この2～3年で増加しており医療機関をお金の心配なく利用できるよう、あらためて短期保険証交付をお願いしました。国保料の滞納の問題、高すぎる国保料の問題に対して国の負担を増やさなければならない。そうした課題があらためて思い起こされました。