山形県民医連（山形県民主医療機関連合会）は、民医連綱領にもとづいて無差別・平等の医療と福祉の実現をめざして活動しています。

▼TOPICS

「オンライン会社説明会」を開催しています！！

2020-07-27

山形虹の会　介護老人保健施設かけはしの取り組み

　山形虹の会では、新型コロナウイルス感染症のなか、職員確保に向けた取り組みとして『オンライン会社説明会』を7月22日（水）10:00から約30分間開催しました。

　開催当日、山形の養成校の生徒と先生の二人が参加、施設内を『ドローン撮影』した映像を見て頂きながら施設の説明や、昨年入職した若手職員との直接の意見交換、更に就職までの流れについて説明を実施しました。

　初めてのオンライン会社説明会の為、事前に接続方法等を学校側と施設側とが一緒に確認しながら22日の本番を迎え、当日参加された生徒からは、ドローンの映像に出てくる職員の笑顔・映像を見て「楽しそうな施設ですね」、施設の周辺の風景・建物を見て「綺麗な場所ですね」と評価は上々。

　対応した職員も、楽しく説明会を開催できたとの声が聞かれています。現在決まっているオンライン説明会は、8月7日10:00～・12日14時～・17日17時～の3回の予定です。今後も職員確保に向けた取り組みが継続します。

山形県民医連第41回定期総会が開催されました

2020-06-27

去る6月27日（土）、山形県民医連第41回定期総会が開催されました。新型コロナウイルスへの感染防止に配慮し、テレビ会議システム設置の県内8会場、総勢50名での開催となりました。当日は代議員の実出席者数を限定したため、出席できなかった代議員は書面議決での総会参加となりました。

中島崇博事務局長より、全国・県内の情勢とあわせて40期2年間のとりくみの総括、41期となるこれからの2年間の方針が提案されました。直面する課題として、コロナ禍で諸活動にどのように取り組んでいくのか、創意工夫しながらすすめていくことを確認しました。

採決では全ての議案が書面議決も含め満場一致で承認されました。新しい県連役員も選出され、これまで4期8年の長きにわたり会長を務めてこられた中島幸裕医師に代わって本間修医師が新会長に就任しました。新会長のもと、役員・事務局が力を合わせ、山形県民医連のさらなる発展を目指していきます！

元県連会長三宅公人先生を迎えて馬毛島への米軍施設の問題を学びました

2020-06-12

　各法人で積極的な署名活動が取り組まれた馬毛島への米軍施設の問題をテーマとして、地元の反対運動を代表して活動中の三宅先生が遠路おいでになりました。６月11日（木）至誠堂総合病院と山形市内の平和活動団体、県連事務局を訪問。署名活動への協力を要請しました。当日夕方6時より、テレビ会議システムによる三宅先生からの呼びかけのつどいを開催、50名を超える参加がありました。

　政府は、鹿児島県種子島から9キロ離れた馬毛島に米軍機の離発着訓練の移転とともに、施設の建設を強行しようとして地元で反対運動が強まっています。圧倒的な反対の署名を集めるために連日各戸を訪問し、全国にも協力を呼びかけて、決してあきらめずにたたかっていくと力強い訴えがありました。

　私たちの平和活動の取り組みとして、今回は軍事基地問題の実態を学んで運動に参加する貴重な機会となりました。この学習を力として、署名活動のもう一回りの取り組みをお願いします。

新入生歓迎講演会を開催しました。

2020-05-22

5月16日(土)にテレビ会議システムZoomを活用し、新入生歓迎講演会を開催しました。
　今回は医療生協やまがた理事長・しろにし診療所所長の小川裕医師を招いて、地域医療について講演していただきました。医学的知識だけでなく、患者やメディカルスタッフとのかかわり方を大切にしたいという気持ちを再認識しました。
　講演会後は、学生同士の交流時間もあり、新入生が先輩に大学生活の質問をするなど時間いっぱいまで親睦を深めました。

【新型コロナ対策】受診控えなくす対応を山形市に要請

2020-03-27

　このほど厚労省から新型コロナによる帰国者・接触者外来受診での国保資格証明書を被保険者証として扱う通達があり、受診控えの解消のため3月27日（金）、山形市国保課長への要請をおこないました。医療生協やまがた（しろにし診療所）から3名、松柏会1名、県連事務局1名、市議会議員1名が参加、山形市は国民健康保険課長はじめ3名が対応しました。
　要請内容は、資格証明書が交付されている国保世帯に対して厚労省通達の扱いを通知のうえ、直ちに短期保険証を交付することです。要請を受けて市から「厚労省通達での資格証明書の扱いは、説明文書を郵送して通知する。資格証明書交付世帯への短期保険証交付は、不公平でありおこなわない」と回答がありました。現在山形市の資格証明書交付数は65世帯、この2～3年で増加しており医療機関をお金の心配なく利用できるよう、あらためて短期保険証交付をお願いしました。国保料の滞納の問題、高すぎる国保料の問題に対して国の負担を増やさなければならない。そうした課題があらためて思い起こされました。