山形県民医連（山形県民主医療機関連合会）は、民医連綱領にもとづいて無差別・平等の医療と福祉の実現をめざして活動しています。

　このほど厚労省から新型コロナによる帰国者・接触者外来受診での国保資格証明書を被保険者証として扱う通達があり、受診控えの解消のため3月27日（金）、山形市国保課長への要請をおこないました。医療生協やまがた（しろにし診療所）から3名、松柏会1名、県連事務局1名、市議会議員1名が参加、山形市は国民健康保険課長はじめ3名が対応しました。
　要請内容は、資格証明書が交付されている国保世帯に対して厚労省通達の扱いを通知のうえ、直ちに短期保険証を交付することです。要請を受けて市から「厚労省通達での資格証明書の扱いは、説明文書を郵送して通知する。資格証明書交付世帯への短期保険証交付は、不公平でありおこなわない」と回答がありました。現在山形市の資格証明書交付数は65世帯、この2～3年で増加しており医療機関をお金の心配なく利用できるよう、あらためて短期保険証交付をお願いしました。国保料の滞納の問題、高すぎる国保料の問題に対して国の負担を増やさなければならない。そうした課題があらためて思い起こされました。

 

　去る9月30日（日）山形市ビッグウイングにて第14回学術運動交流集会を開催しました。県内各院所から集まった役職員など総勢295名の参加となりました。茂木紹良実行委員長・中島幸裕県連会長からの挨拶ののち、全体会で県連内の活動（医療部・介護福祉部・職員育成部・地域運動部の各部、県連理事会の活動）について到達点と課題を報告、奨学生・研修医の近況も含めて共有しました。
　記念講演は『路上生活者の変遷と現状の課題』というテーマで、NPO法人仙台夜まわりグループ青木康弘事務局長より講演を頂きました。東日本大震災の前後で路上生活者の状況に変化（平均年齢が10歳以上若くなった等）が出たこと、路上生活からの脱却の為には衣食住+健康を一つずつ取り戻すことなど多くの学びを得ました。参加した職員からは「命と尊厳を守る素晴らしい活動の話が聞けた」「SDHに関する取り組みが強化されている中、今後、何をしていくのか考えるきっかけとなった」「憲法を変える前にきちんと憲法を実践することが大事、ここにも憲法を守る大切さがあると気づかされた」など多くの共感があり、これからの活動の励みになる貴重な記念講演となりました。
　午後の分科会は5つの口演分科会と1つのポスターセッションを行いました。各法人から日々の実践・民医連らしい視点の取り組みなど74演題が集まり熱心な質疑応答を行うことができました。